更新日 : 11/12/2002
 
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無年金外国籍等高齢者特別給付金事業 <339>      高齢者福祉

 国民年金制度は、国内に居住するすべての日本国民を対象とした国民皆年金制度として発足いたしましたが、在日外国人や長期間海外に滞在していた日本人は加入することができませんでした。
 その後の法改正により、加入することができるようになりましたが、当時すでに高齢であった人は受給資格期間を満たすことができないため、老齢基礎年金等を受給することができず、老齢福祉年金の受給対象からもはずれています。

 そのために、県、市共同で老齢基礎年金等を受けることができない高齢者を対象に特別給付金を支給する事業です。

 給付金の対象となる方は次のとおりです。 

 年金制度の資格要件等により老齢基礎年金等を受けることができない大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた方で、市内に引き続き1年以上居住しており、次のいずれかに当てはまる方
    • 昭和57年(1982年)1月1日現在、日本国内で外国人登録を行っており、現在、永住許可を受けておられる方
    • 昭和57年(1982年)1月1日以前に日本国内で外国人登録を行ったことがあり、昭和36年(1961年)4月1日以降に日本国籍を取得された方
    • 長期間海外に滞在し、昭和36年(1961年)4月1日以降に日本に帰国された方
 なお、他に所得制限等の給付要件がありますので、詳細については担当課にお問い合わせください。
 
 手続きには、印鑑、本人名義の普通預金口座通帳(郵便局を除く)、公的年金等を受給されている方は年金額等がわかるもの、その他、日本国籍を取得された方は戸籍 謄本、日本に帰国された方は海外滞在が確認できる書類と戸籍謄本等が必要です。 
お問い合わせ先
市役所 市民課
年金グループ
TEL
0794-82-2000(代表)
E-mail

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