更新日 : 08/09/2017
 
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介護保険事業者・従業者の方へ(お知らせ)
 

➤要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について通知
 水防法・土砂災害防止法が改正されました。(平成29年6月19日)
 改正された水防法では、市町村地域防災計画に記載されている要配慮者利用施設に対して、洪水時等における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されました。
 避難確保計画の作成が必要な要配慮者利用施設は、「浸水想定区域」、「土砂災害警戒区域」に含まれる施設となります。これらの区域指定に関しては、三木市洪水・土砂災害ハザードマップ等でご確認ください。
 作成の手引き、計画の雛形等は、国土交通省のホームページにありますので、ご活用ください。
 
 
➤地域密着型サービス事業所の指定(更新)等の申請について関係ページ
 新規指定、指定更新および介護給付費の算定に係る届出等について、ご案内します。
 
 
➤処遇改善加算の実績報告について様式) (関係通知
 介護職員処遇改善加算を算定した事業所については、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出してください。
 例えば、加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払となるため、2か月後の7月末が提出期限となります。
 
 
➤市域を超えた地域密着型サービスの利用について申請書
 地域密着型サービスは、事業所が所在する市町村の被保険者のみが利用出来ますが、市町村間で利用に係る協議を行い同意が得られた場合は、他市町村の地域密着型サービスを利用することが出来ます。
 三木市の被保険者が三木市外の地域密着型サービス事業所の利用を希望される場合は、申請書を提出してください。
 なお、市域を超える地域密着型サービスの利用者の受け入れについては、各市町村で基準を定めているため、同意が得られない場合がありますので、事前にご相談・ご確認してください。
 
  
➤介護福祉士資格取得助成について
 介護サービスを担う介護職員の資質向上及び人材育成を図るため、介護福祉士資格の取得に要する費用の一部を助成します。
 介護福祉士国家試験のための介護実務者研修・介護技術講習受講料、同研修等で使用するテキスト代及び受験手数料の合計額の2分の1に相当する額(千円未満の端数がある場合は切り捨て)とし、10万円を限度とします。
 申請期間は、例年、試験実施日の翌日から1カ月程度としております。平成29年度実施分につきましては、決まり次第ホームページにてお知らせします。
 
 
➤地域密着型サービス外部評価について様式)(関係通知)(外部評価情報)
 毎年4月末までに、前年度に実施した、自己評価及び第三者評価結果を提出して下さい。地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護事業所は、少なくとも年に1回は自己評価及び外部評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならないとされています。 
 小規模多機能型居宅介護については、平成27年度の介護保険改正により、外部評価機関によるサービス評価は、廃止となりました。改正後は、自ら提供する小規模多機能型居宅介護の質の評価(自己評価)を行い、これを運営推進会議においてチェックし、公表する仕組みとなります。
 また、運営推進会議における客観的な評価能力を担保するため、「評価」として行う運営推進会議には、構成員として市や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者を参加させることが必要となります。
 
 
➤第三者評価の受審頻度緩和について様式)(申請要領)(チェックリスト
 認知症対応型共同生活介護については、年に1回以上、外部評価(第三者評価)を実施することとしていますが、外部評価(第三者評価)の受審頻度緩和の要件を全て満たす場合は、第三者評価の実施回数を2年に1回実施することを認めます。
 受審頻度緩和の認定を受けようとする事業者は、様式1の「地域密着型サービス第三者評価受審頻度緩和認定申請書」に記入し、必要書類を添付の上、提出してください。
 
 
➤地域密着型サービスにかかる研修について研修について
 地域密着型サービスには、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準により、各種研修の受講が義務付けられています。研修については、兵庫県社会福祉事業団のサイトを参照してください。
 また、該当する業種の方が変更する際には、必ず修了証の写しをつけて、変更届を提出してください。
 
 
➤運営推進会議について依頼様式例)(会議記録例
 運営推進会議は、活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く場・機会として設置が義務付けられています。 
【サービスごとの開催頻度】
 小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護:おおむね2月に1回以上
 認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護:おおむね6月に1回以上
 
 
➤事故報告について取扱い要領)(報告様式
 介護保険指定事業者が行う介護保険適用サービスにおいて、事故が発生した場合は、介護サービスを提供する事業者または施設は、市町村へ連絡すべきことが運営基準において義務付けられています。(居宅サービス基準省令第37条第1項等)
 
 
➤業務管理体制整備の届出について様式・制度の概要
 介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。
 地域密着型サービスのみを行う事業者で、事業所等が同一市町村内に所在する事業者。
 
 
➤介護保険事業所一覧一覧表はコチラ
 医療機関等がみなし指定により、三木市内で介護保険事業を実施している場合に、一覧表に記載を希望される場合は、ご連絡ください。
 
 
お問い合わせ
 三木市役所 健康福祉部 介護保険課 認定審査グループ
 電話番号:0794−82−2000(内線2354)
 ファックス:0794−82−5500 
 

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