更新日 : 04/20/2017
 
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住宅簡易耐震診断  <159>                         地震対策


 
平成29年度 お住まいの簡易耐震診断(無料)

ただいま受付中!
 
 
 

備えあれば憂いなし!!
わが家の地震対策、まずは簡易耐震診断から!

 




【お申し込み先】

三木市役所 2階

まちづくり部 建築住宅課

電話(代) 0794-82-2000
 「市から委託を受けている」などと市の実施する耐震診断を装って突然お宅を訪問・点検し、 「金物がないから地震がきたら倒壊する」などと言って不安をあおり、高額な改修工事を勧めるケースが過去に新聞等で報道されています。

 この制度では、皆さんからの申請がないのに突然耐震診断員がお宅に訪問して診断を行うことはありませんので、ご注意下さい。

 もし、心当たりのあるかたは、できるだけ早く市の消費生活相談窓口等に相談して下さい。
 

 この制度は、耐震診断を希望する住宅所有者の求めに応じて、市が「簡易耐震診断員」を派遣して調査・診断を行い、 その結果を住宅所有者に報告するもので、市民の住宅耐震対策を支援します。

 

(共同住宅・店舗併用住宅を含む)
市内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの 注1)注2)注3)注4)注5)

注1) 店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されている場合に限ります。
注2) プレハブ住宅診断対象外です。
注3) ツーバイフォー工法、丸太組工法診断対象外です。
注4) 「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅については、同法3条に基づく管理組合の議決等が必要です。
注5) 平成12〜14年度実施の「わが家の耐震診断推進事業」の耐震診断を受けた住宅は対象外です。
 
 「対象となる住宅」を所有し、簡易耐震診断をご希望のかたは、市の窓口に備え付けた簡易耐震診断員名簿から「簡易耐震診断員」注6) の内諾を受け、市へお申し込み下さい。市は依頼を受けて、簡易耐震診断員を派遣いたします。 なお、手続きの流れは下図のとおりです。

◎申請時に建物の着工時期の判断できる書類が必要です。下記の書類のどれか1つ
      (昭和565月31日以前に建築されたことが確認できる資料)
1. 建築確認申請書
2. 建物の登記事項証明書(登記簿)、権利書等
3. 固定資産課税台帳(名寄帳 市税務課で取れますが有料1通300)

注6)  「簡易耐震診断員」とは、住宅の耐震診断を行うための講習会を受け、 「財団法人兵庫県住宅建築総合センター」が一定水準の耐震診断技術を習得したものと証明した者です。 この簡易耐震診断員が皆さまの住宅にお伺いして調査を行い、耐震診断を行います 。
 
      

  無料です。


 
お問い合わせ先
市役所 建築住宅課
建築グループ
TEL
0794-82-2000
内線 2275
E-mail

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