更新日 : 11/12/2002
 
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無年金外国籍等障害者特別給付金事業 <356>  障害者福祉

 国民年金制度は、国内に居住するすべての日本国民を対象とした国民皆年金制度として発足いたしましたが、在日外国人や長期間海外に滞在していた日本人は加入することができませんでした。
 その後の法改正により、加入することができるようになりましたが、当時すでに重度の障がいのあった人は、障がい発生時に国民年金に未加入であったという理由で障害基礎年金を受けることができません。
 そこで、県、市共同でこのような制度的な理由により、障害基礎年金等を受けることができない重度・中度障がい者を対象に特別給付金を支給する事業です(中度は、平成21年度から対象を拡大しました)。

 給付金の対象となる方は次のとおりです。 

 年金制度の資格要件等により障害基礎年金等を受けることができない障がい者で、市内に引き続き1年以上居住し、1・2級・3級の身体障害者手帳、A・B1判定の療育手帳、1・2級の精神障害者保健福祉手帳をもっている方で次のいずれかに当てはまる方。 
    • 昭和57年1月1日前に20歳に達していた外国人または帰化した方で、同日前に障がいが発生していた方(昭和57年1月1日現在、日本国内で居住地登録していた方に限ります。)
    • 昭和61年4月1日前に長期間の海外滞在中に障がいの初診日があった方
 なお、他に所得制限等の給付要件がありますので、詳細については担当課にお問い合わせください。

 手続きには、印鑑、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳、本人名義の普通預金口座通帳(郵便局は除く)、公的年金等を支給されている方は年金額等がわかるもの、その他(障害基礎年金等が受けられないことを証明するもの)等が必要です。 
お問い合わせ先
市役所 市民課
年金グループ
TEL
0794-82-2000(代表)
E-mail

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