更新日 : 07/13/2012
 
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平成24年7月9日から
外国人住民に関する登録の制度が変わりました。
  
 第171回国会において「出入国管理及び難民認定法(入管法)及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)の一部を改正する等の法律」、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立し,平成21年7月15日に公布されました。
 これにより、新たな在留管理制度の導入と住民基本台帳法が改正されることに伴い、現行の外国人登録制度は廃止され、外国人住民の方についても日本人と同様に住民基本台帳の適用対象になりました。
 この制度の施行日は平成24年7月9日です。


     
■主な変更点■
    
 1 外国人住民の方にも住民票が作成されます。
   
   日本人と同様に住民票の写し等が発行できます。また、日本人と外国人の混合の世帯でも世帯全員
  が記載された住民票の写し等が発行できるようになりました。
      
   *外国人登録制度廃止に伴い、外国人登録原票記載事項証明書の交付を受けることができなくなり
    ました。 


 2 外国人登録証明書の替わりに在留カード又は特別永住者証明書が交付されます。
   
   外国人登録制度の廃止に伴い、外国人登録証明書の替わりに、中長期在留者の方には
   在留カードが、特別永住者の方には特別永住者証明書が交付されます。
   現在お持ちの外国人登録証明書は新制度施行後も一定期間有効になります。
   
在留資格
外国人登録証明書の有効期間
新しい
証明書の種類
手続き場所
特別永住者
◎外国人登録証明書に記載された「次回確認(切替)
 申請期間」の始期(誕生日)が施行日から3年以内
 の場合は施行日から3年経過日まで、施行日から3
 年を超える場合は「次回確認(切替)申請期間」の
 始期(誕生日)まで
◎16歳未満の方は、16歳の誕生日まで
特別永住者
証明書
市役所
市民課
永住者
◎施行日から3年経過日まで
◎16歳未満の方は、施行日から3年経過日または16歳
 の誕生日のいずれか早い日まで
在留カード
大阪入国
管理局
神戸支局
上記以外
◎在留期間の満了日まで
◎16歳未満の方は、在留期間の満了日または16歳の
 誕生日のいずれか早い日まで
在留カード
大阪入国
管理局
神戸支局


 3 市役所への届出が変わりました。
    
 【住所に関する届出】
   以前の外国人登録制度では、他の市区町村へ転出する場合、事前の届出は不要でしたが、新しい制
  度では日本人と同様に、旧住所地の市区町村で転出届を行い、転出証明書の交付を受けた後、新住所
  地の市区町村で転出証明書と在留カードまたは特別永住者証明書を持参して転入届を出していただく
  ことになりました。
   
 【在留資格の変更等の届出】
   在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは、入国管理局で許可を受けた後、さらに市役所にも
  届出をする必要がありましたが、法施行後は入国管理局での手続きのみとなり、市役所への届出をす
  る必要はなくなりました。
    

    
■住民票を作成する対象者■

 適法に3ヶ月を超えて在留する外国人の方で三木市に住所を有する方
         (観光目的などの短期滞在者等を除く)

  ◎中長期在留者 
    日本に在留資格をもって在留する外国人の方(3ヶ月以下の在留期間が決定された方や短期滞

   在・外交・公用の在留資格が決定された方を除く。)
  
  ◎特別永住者
    入管特例法により定められている特別永住者の方

  
  ◎一時庇護許可者又は仮滞在許可者
    入管法の規定により、一時庇護のための上陸の許可を受けた方(一時庇護許可者)  や、難民認定

   申請を行い、仮に日本に滞在することを許可された方(仮滞在許可者)

  ◎出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者
    出生または日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人の方(入管法の規定によ

   り、当該事由が生じた日から60日に限り、在留資格を有することなく在留することができます。)
  


      
 
■関連リンク■
      
 法務省入国管理局ホームページ「新しい在留管理制度がスタート!」
 法務省入国管理局ホームページ「特別永住者の制度が変わります!」  
 総務省ホームページ「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」
    

     
■お問合せ先■
   
 市民ふれあい部市民課戸籍グループ
      TEL 0794−82−2000  内線 2377
      FAX 0794−82ー2095
  

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