更新日 : 03/10/2015
 
   医療保険課  課の新着情報 各課のページ 
 
くらしの手続き
TOP
高齢者(70歳以上)の方の自己負担割合 <300>
国民健康保険 
 
 

高齢者(70歳以上)の方の医療保険制度

高齢受給者証が交付されます

  70歳になると、所得などに応じた自己負担割合が記載された高齢受給者証が交付
  されるようになります。
  (誕生月の翌月1日から適用で、1日生まれの方は誕生月からとなります。)

  高齢受給者証は、前年の所得状況で自己負担割合を判定するため、毎年8月1日に
  更新となり、75歳の誕生日までお使いいただきます。

  → 75歳の誕生日からは、後期高齢者医療保険制度の適用となります。


 医療を受ける時の自己負担割合

  医療を受けたときの自己負担割合は、
  平成26年4月1日以前に70歳の誕生日を迎えられた方は1割負担、
  平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎えられた方は2割負担となります。
  ただし、現役並みの所得がある方は3割負担になります。 ※

 
  ※現役並みの所得がある方とは、同一世帯に市民税課税所得が145万円以上の
   70歳から74歳までの国保加入者がいる方にあたります。
 
   ただし、平成27年1月以降、新たに70歳になる被保険者がいる世帯で、世帯に
   属する70歳以上75歳未満の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210
   万円以下である場合も「一般」の区分と同様になります。
   ( 旧ただし書き所得とは ・・・   総所得金額から基礎控除額を引いた金額 )
 
   現役並み所得と判定された方のうち、その該当者の収入の合計が1人の場合は
   383万円、2人以上の場合は520万円未満であると申請した場合は2割(誕生日
   が昭和19年4月1日以前の方は1割)負担となります。
  
 
 
※「収入金額」とは、所得税法第36条第1項に規定される収入金額(土地、建物、株式の譲渡などの収入も含みます。)であり、必要経費や各種控除などを差し引く前、損益通算を行う前の金額のことです。(確定申告書第一表、第二表、第三表に記載された収入の合計額です。本人が申告した以外に、勤務先や日本年金機構などからの収入報告が三木市に対してされた場合は、その報告額も収入額に含まれます。)

ポイント
所得金額ではありません。必要経費、各種控除、損益通算により所得が0円またはマイナスになる場合でも、収入金額としてはプラスの金額が生じることとなります。また、退職所得に当たる収入及び、遺族年金、障害者年金、失業給付などの非課税所得に当たる収入については、ここでいう収入金額には含まれません。
 
株式譲渡益を申告分離課税分として申告される方はご注意ください。
 株式等に係る譲渡所得等の金額を申告分離課税分として申告する場合、ここでいう収入金額とは、株式の譲渡益ではなく、売却代金となります。
 よって、市町村民税の課税所得が145万円以上となる被保険者の方で、株式譲渡益がマイナスになったことにより、損失等の申告をする場合、収入金額としてはプラスの金額が生じることとなり、基準収入額適用申請の要件には該当せず、医療費の自己負担割合が3割負担のままとなってしまう可能性があります。

参照法令等
国民健康保険法第四十二条(療養の給付を受ける場合の一部負担金)
国民健康保険法施行令 第二十七条(一部負担金に係る所得の額の算定方法)
国民健康保険法施行規則 第二十四条(令第二十七条の二第三項第一号の収入の算定)
所得税法 第三十六条(収入金額)
所得税法 第二編第二章第二節第一款(第二十三〜三十五条)(各種所得の金額の計算)
 
  


 自己負担割合の軽減特例措置ついて

  1割負担の方は、平成26年4月から2割負担に変更される予定でしたが、誕生日が
  昭和19年4月1日以前の方は、平成26年4月からも、特例により1割負担が続くこ
  とになりました。ただし、誕生日が昭和19年4月2日以降の方については2割負担
  になります。
   (3割負担の方は変更ありません。)
  

負担割合の区分判定基準など詳しくは、

     市役所  医療保険課 国民健康保険グループ  または
     吉川支所 健康福祉課 福祉グループ        までお問い合わせください。

 
 
お問い合わせ先
市役所 医療保険課
TEL
0794-82-2000内線2339
E-mail


Copyright(c)1996-. Miki city. All rights reserved.