更新日 : 07/01/2016
 
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免除・納付猶予制度 <266>                国民年金   
 
 (申請免除制度)
  本人・配偶者・世帯主の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
  免除の区分は、『全額免除』と、「4分の1納付」、「半額納付」及び「4分の3納付」の『一部免除』があります。
  なお、一部免除については、一部納付保険料を納付しないと未納期間となりますので、必ず納付してください。
 承認を受けた期間は、年金の受給資格期間に算入されますが、保険料を全額納付したときと比べ、将来受ける年金額が少なくなります。

 (納付猶予制度) 
  本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。
  平成28年7月1日に対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されたため、平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月からは50歳未満が納付猶予制度の対象となります。
 承認を受けた期間は、年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。
 
 ◆免除・納付猶予期間◆ 
  免除等の期間は7月から翌年6月までとなります。申請時の希望により、翌年度以降も改めて申請しなくても継続して審査が受けられることもあります。(一部納付、失業を理由による免除を除く。)

 ◆免除・納付猶予申請に必要なもの◆
   ・年金手帳
    ・印鑑
   ・雇用保険受給資格者証又は雇用保険被保険者離職票などの写し (失業した場合) 
     上記書類を持参のうえ市民課年金グループまでお越しください。

 ★ご注意ください★
 申請時点から2年1か月前の月分まで免除申請をすることができますが、申請が遅れると万一の際に障害年金などを受け取れない場合や失業などの特例免除が受けられない場合がありますので、すみやかに申請してください。

 (法定免除制度)
  国民年金の第1号被保険者が、次のいずれかに該当したときに届け出れば、その間の保険料が免除されます。これを法定免除といいます。
@障害基礎年金または被用者年金制度から支給される障害年金 (2級以上)を受給するようになったとき
A生活保護法による生活扶助をうけるようになったとき
B国立及び国立以外のハンセン病療養所等で療養しているとき

  ◆法定免除申請に必要なもの◆
   ・年金手帳
    ・印鑑
   ・年金証書 (@の場合)
上記書類を持参のうえ市民課年金グループまでお越しください。

※平成26年4月から、平成26年4月以降の法定免除期間について、本人の申出した期間の保険料を納付できるようになりました。これにより、保険料の納付申出を行った場合は前納や口座振替での納付ができるようになり、付加年金又は国民年金基金への加入もできます。
  ただし、納付申出期間は、納付期限を経過すると法定免除期間に戻すことはできません。また、納付申出をしたことにより納付された保険料は、返還することはできません。

 ■追納■
  上述の保険料の申請免除や法定免除等の承認を受けた期間は、保険料を全額納付した場合と比べ、将来受ける年金額が少なくなります。
 そこで、免除等を受けた期間の保険料を、10年前までさかのぼって納めること (追納) ができます。追納すると将来の老齢基礎年金の受給額を満額又は満額に近づけることが可能です。ただし、免除等の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に経過した年数に応じた加算額が上乗せされます。
 
お問い合わせ先
市役所 市民課
年金グループ
TEL
0794-82-2000(代表)
E-mail

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