| 更新日 : 01/24/2014 |
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三木市開発指導要、三木市建築行為等指導要綱および三木市環境保全条例１９条に規定する協議について
宅地造成事業または建築事業（以下「開発事業」という。）が、下記の要件に該当すれば、関係法令に基づきあらかじめ市長に申し出て、この要綱に規定する事項について協議を整えておかなければなりません。また、協議が整うまでは、開発事業に着手できません。
ただし、国又は地方公共団体が行う開発事業、主として自己の居住の用に供する3階建以下の戸建住宅の建設のために行う開発事業、主として自己の業務の用に供する建築物の建設のために行う開発事業で、市長が環境保全上支障がないと認めたものについては、適用されません。
建築行為等が下記の要件に該当すれば、関係法令に基づきあらかじめ市長に申し出て、この要綱に規定する事項について協議を整えておかなければなりません。また、協議が整うまでは、建築行為等に着手できません。
ただし、国又は地方公共団体が行う建築行為等や、三木市開発指導要綱(平成17年三木市告示第45号)を摘要する開発事業については、適用されません。 ●専用通路について 区画分割等により専用通路を設ける場合は、延長の限度を３５ｍとし、専用通路の幅員は、延 長が１５ｍ以下の場合は２ｍ以上、延長が１５ｍを超え３５ｍ以下の場合は３ｍ以上としてくだ さい。
宅地の造成その他土地の区画形質を変更する事業が下記の要件に該当すれば、条例に基づき、良好な環境の保全及び円滑な都市機能の実現を図るため、協議を整えておかなければなりません。また、協議が整うまでは、事業に着手できません。
ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う事業、国又は地方公共団体が行う事業、河川その他の公共の用に供する水路の区域内において行う土砂の採取事業については、適用されません。 ●土地造成基準（三木市） ○設計計画の基本（抜粋） 開発区域内の土地が軟弱な地盤の場合は、がけくずれ、出水等のおそれがある場合は、地盤改良、擁壁又は水路の設置等安全上及び防災上必要な措置を講じること。 ○地盤等に関する設計計画（抜粋） 開発行為によってがけが生じる場合は、当該がけの上端に続く地盤面の雨水、その他の地表水は、当該がけの反対の方向に流れるような措置を講じること。 ○排水施設（抜粋） 切土又は盛土をする場合には、雨水その他地表水を排除することができるように、必要な排水施設を設置しなければならない。 ●大規模建築物等景観基準（兵庫県） ○土地に設置される太陽光発電パネル 地上に設置する場合は、通りや周辺から展望できる部分において、植栽等により修景を行うなど、周辺景観に違和感を与えないよう配慮する。
事前協議申請時に必要な書面を下記よりダウンロードできます。 要綱 ●三木市開発指導要綱並びに三木市建築行為等指導要綱（PDF） 様式 ●開発計画事前協議様式（Word） ●都市計画法32条協議様式（Word） ●公共施設等の引継ぎ要領様式（Word） ●建築行為等協議願様式（Word） ●【※参考】確約書様式（Word） ●三木市環境保全条例１９条協議（Word） ●【※参考】土地所有者等関係権利者の同意書（Word） ●【※参考】私有水路管理者及び水利権者の放流同意書（Word） ●事業内容等説明実施記録（Word） ●誓約書（電波障害）（Word） ●廃棄物処理計画書（Word） 参考 ●【※参考】流量計算堆砂計算（Excel）
●宅地造成等規制法の制度【兵庫県ホームページ】（外部サイトへリンク） ●緑豊かな地域環境の形成に関する条例（緑条例）【兵庫県ホームページ】（外部サイトへリンク） |
