更新日 : 12/13/2002
 
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 平成12年4月にスタートした介護保険制度は、みなさんがより利用しやすいように制度の内容を見直してきました。
 この介護保険制度は、「介護が必要になったとき」だけでなく、「出来る限り介護状態にならないように」という「介護予防」にも重点を置いた仕組みに変わり、社会全体で支える制度として、福祉、健康、医療などの総合的なサービスを提供するものです。


制度に加入する方(被保険者)

 市内に住所を有する65歳以上の方(第1号被保険者)と、40歳以上65歳未満で健康保険などの医療保険に加入している方(第2号被保険者)に加入していただくことになります。
 加入のための手続きや届出は必要ありません。

サービスを受けられる方(受給者)

@ 寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)
A 常時の介護までは必要ないが、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)
B 要介護(支援)認定のどちらも該当せず、非該当(自立)と判定された方は、必要に応じ市が行う介護予防・日常生活支援総合事業等を受けることが出来ます。
  





 介護保険制度は、被保険者が要介護状態・要支援状態になった場合に給付を行う「保険制度」であるため、さまざまな介護サービスを利用するためには、手続きが必要になります。

1.申請

 介護サービスの利用は、要介護者または要支援者の認定をうけることが必要です。その為には、「要介護認定」の申請をすることから始まります。
 要介護認定申請書に介護保険被保険者証を添えて、市の窓口に提出します。


 申請の手続きは、本人のほか、家族でもできます。また、介護支援専門員がいる介護関係施設(地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設など)なら申請の代行をしてくれます。

2.訪問調査

 市や委託された調査員がご家庭を訪問して、心身の状態などについて調査します。また、主治医に心身の状態についての意見書を市へ提出してもらいます。

3.一次判定

 調査結果と主治医意見書の一部のデーターをもとにまずコンピューターで判定します。

4.認定

 一次判定の結果や主治医の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家による介護認定審査会で審査し、どのくらいの介護が必要か判定します。

5.申請から30日以内に、認定通知書と保険証が届きます。

 通知書には、「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当(自立)」という、いずれかの認定結果や、利用できる期間などが記載されています。
認 定 結 果
要介護度
心身の状態の例
要支援1
歩行や起き上がりなどについては、ほぼ自分で行うことが出来るが、生活機能の一部が若干の低下が認められ、要介護状態となることの予防に資するよう日常生活に何らかの支援が必要、など。
要支援2
要支援1よりも日常生活の能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要、など。
要介護1
基本的な日常生活や身の回りの世話などに見守りや手助けが必要。
立ち上がりなどに支えが必要。また、問題行動や理解力の低下がみられることがある、など。
要介護2
食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱など、身の回りの世話全般に、一部または多くの介助が必要、など。
要介護3
身の回りの世話全般に多くの介助が必要。
立ち上がりなどが一人ではできない。歩行が一人でできないことがある、など。
要介護4
日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。歩行が一人でできない。認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある、など。
要介護5
日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。立ち上がりや歩行などがほとんどできない。認識力、理解力などが衰え、多くの問題行動もある、など。
非該当(自立)
介護が必要とは認められません。
介護保険によるサービスは受けられませんが、市が行う介護予防事業(地域支援事業)などが利用できます。

6.介護(予防)サービス計画等の作成

 介護保険では、利用者が希望するサービスを、効率よく提供できるように「介護(予防)サービス計画(ケアプラン)」を立てることになっています。
 要支援1・2と認定された方のケアプランは、地域包括支援センターの職員に、要介護1〜5と認定された方のケアプランは、介護支援専門員(ケアマネジャー)に作成してもらえます。作成費用は全額が保険給付です。自己負担はありません。地域包括支援センター、居宅介護支援事業者などに、介護保険被保険者証を添えて申し込みましょう。
 

7.サービスの利用

 介護(予防)サービス計画に基づいて、必要な介護(予防)サービスが受けられます。サービスを受けた時は、サービス費用の1割(一定以上所得者の場合は2割)を負担します。

8.要介護認定等の資料提供に係る申出書兼誓約書
 介護サービス利用者の居宅サービス計画、施設サービス計画その他の計画を作成する介護保険事業者に対し、当該利用者の要介護認定等に係る資料(介護認定審査会における判定結果・意見、認定調査票及び主治医意見書)の写しを提供します。


 





 介護保険で利用できる介護(予防)サービスには、在宅介護が中心になる「居宅サービス」、身近な生活圏域内で利用する「地域密着型サービス」、施設に入所して利用する「施設サービス」の3つのタイプがあります。


 居宅サービス(予防給付)
給付の種類
サービスの概要
@介護予防訪問介護ホームヘルパーが訪問し、利用者が自分でできることが増えるように食事などの支援を行います。
A介護予防訪問入浴介護移動入浴車などで訪問し、利用者のできる範囲での入浴のお手伝いをします。
B介護予防訪問看護看護師などが訪問し、介護予防を目的とした床ずれの手当や点滴の管理などを行います。
C介護予防訪問リハビリテーションリハビリ(機能回復訓練)の専門家が訪問し、利用者が自分で行える体操やリハビリなどを指導します。
D介護予防居宅療養管理指導医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、利用者の改善を目的とした薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導をします。
E介護予防通所介護デイサービスセンターで、食事・入浴などや、生活機能の維持向上のための体操や筋肉トレーニングなどが日帰りで受けられます。
F介護予防通所リハビリテーション介護老人保健施設などで介護予防を目的とした生活機能の維持向上のためのリハビリテーションなどを日帰りで受けられます。
G介護予防短期入所生活介護介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
H介護予防短期入所療養介護介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
I介護予防特定施設入居者生活介護有料老人ホームなどで食事、入浴などや生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
J介護予防福祉用具貸与福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与を行います。
K介護予防福祉用具購入介護予防福祉用具貸与になじまない入浴や排せつに用いる用具の購入費を支給します。要支援者が居宅で使用する特定介護予防福祉用具は、都道府県の指定を受けている特定介護予防福祉用具販売事業者から購入したものであること。また、通信販売での用具の購入は支給対象外です。必ず、購入前にケアマネジャーに相談して下さい。

【次の(1)〜(3)の内容にご注意ください】

(1)特定施設(軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホーム)、グループホームの購入は原則支給対象外です。

(2)過去に支給を受けた同一種目の購入は、原則支給対象外です。ただし、次の場合は同一種目であっても支給が認められる場合があります。

T.破損した場合

U.介護の必要の程度が著しく高くなった場合など

(3)要介護状態区分(要介護・要支援)に関わらず、年間(4月〜翌年3月までの1年間)10万円を限度に、購入費用の9割(一定以上所得者の場合は8割)に相当する額の給付を受けることができます。

 

L介護予防住宅改修手すりの取付けや段差の解消などの小規模な住宅改修をした場合に支給します。
【※ご注意ください手すりの取付けや段差の解消などの小規模な住宅改修をした場合に支給します。事前申請が必要となりますので、必ず改修前にケアマネジャーに相談してください。改修後に申請しても、給付は受けられません。

【次の(1)〜(3)の内容にご注意ください】

(1)特定施設(軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホーム)、グループホームの改修は原則支給対象外です。

(2)初めて住宅改修費の支給を受けた当該住宅改修の着工日時点の要介護状態区分を基準として、要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、改めて支給限度基準額(20万円)までの住宅改修費の給付を受けることができます。

(3)転居した場合は改めて支給限度基準額(20万円)までの住宅改修費の給付を受けることができます。

 



 居宅サービス(介護給付)
給付の種類
サービスの概要
@訪問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行います。
A訪問入浴介護移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。
B訪問看護看護師などが訪問し、床ずれの手当や点滴の管理などを行います。
C訪問リハビリテーションリハビリ(機能回復訓練)の専門家が訪問し、リハビリを行います。
D居宅療養管理指導医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導をします。
E通所介護
(デイサービス)
デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護サービスや機能訓練が日帰りで受けられます。
F通所リハビリテーション
(デイケア)
介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りのリハビリテーションなどが受けられます。
G短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
H短期入所療養介護
(医療型ショートステイ)
介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。
I特定施設入居者生活介護有料老人ホームなどで食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
J福祉用具貸与日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。
K特定福祉用具購入福祉用具貸与になじまない入浴や排せつに用いる用具の購入費を支給します。要介護者が居宅で使用する特定福祉用具は、都道府県の指定を受けている特定福祉用具販売事業者から購入したものであること。また、通信販売での用具の購入は支給対象外です。必ず、購入前にケアマネジャーに相談して下さい。

【次の(1)〜(3)の内容にご注意ください】

(1)特定施設(軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホーム)、グループホームの購入は原則支給対象外です。

(2)過去に支給を受けた同一種目の購入は、原則支給対象外です。ただし、次の場合は同一種目であっても支給が認められる場合があります。

T.破損した場合

U.介護の必要の程度が著しく高くなった場合など

(3)要介護状態区分(要介護・要支援)に関わらず、年間(4月〜翌年3月までの1年間)10万円を限度に、購入費用の9割(一定以上所得者の場合は8割)に相当する額の給付を受けることができます。

 

L居宅介護住宅改修手すりの取付けや段差の解消などの小規模な住宅改修をした場合に支給します。事前申請が必要となりますので、必ず改修前にケアマネジャーに相談してください。改修後に申請しても、給付は受けられません。

【次の(1)〜(3)の内容にご注意ください】

(1)特定施設(軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホーム)、グループホームの改修は原則支給対象外です。

(2)初めて住宅改修費の支給を受けた当該住宅改修の着工日時点の要介護状態区分を基準として、要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、改めて支給限度基準額(20万円)までの住宅改修費の給付を受けることができます。

(3)転居した場合は改めて支給限度基準額(20万円)までの住宅改修費の給付を受けることができます。

 



 地域密着型サービス                                      
給付の種類
サービスの概要
@地域密着型通所介護定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。
A認知症対応型通所介護
(介護予防認知症対応型通所介護)
認知症の高齢者が食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が日帰りで受けられます。
B小規模多機能型居宅介護
(介護予防小規模多機能型居宅介護)
小規模な住居型の施設で、通いを中心としながら訪問、短期間の宿泊などを組み合わせて食事、入浴などの介護や支援が受けられます。
C認知症対応型共同生活介護
(介護予防認知症対応型共同生活介護)
(グループホーム)
認知症の高齢者が共同で生活できる場(住居)で食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。
D地域密着型特定施設入居者生活介護定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
E地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護つねに介護が必要で自宅では介護ができない方を対象として、定員30人未満の小規模な施設で食事、入浴などの介護や健康管理を受けられます。
F夜間対応型訪問介護ヘルパーによる夜間の定期巡回や、緊急時に対応できるように24時間態勢での随時訪問を行います。
G定期巡回・随時対応型訪問介護看護日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。
H看護小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通い・訪問・短期間の宿泊で介護や看護のケアが受けられます。
 (三木市には@〜Cの事業所があります。)


 施設サービス(要支援の方は利用できません)
給付の種類
サービスの概要
@介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
つねに介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事、入浴、排せつなど日常生活の介護や健康管理を受けられます。
平成27年4月から新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。
A介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとでの介護や看護、リハビリを受けられます。
B介護療養型医療施設
(療養病床等)
急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの、長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。介護体制の整った医療施設(病院)で、医療や看護などを受けられます。
 





 介護保険では、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割)を負担すれば介護サービスを利用できます。また、利用できる額に上限が設けられています。
 限度額の範囲内でサービスを利用したときは1割(一定以上所得者の場合は2割)の自己負担で利用できますが限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。居宅(予防)サービスの利用限度額(月額)と施設サービスの利用月額は下表のとおりです。


 居宅(予防)サービスの利用限度額
要介護度
利用限度額(月額)
 
○福祉用具購入 …… …… 1年間10万円まで

○住宅改修 …… …… …… 20万円まで

○居宅療養管理指導(在宅)
  
 (医師/歯科医師 ……5,000円/月2回まで)  
 (医療機関の薬剤師 …5,500円/月2回まで)
 (薬局の薬剤師 ………5,000円/月4回まで)
要支援1
5万0030円 
要支援2
10万4730円 
要介護1
16万6920円 
要介護2
19万6160円 
要介護3
26万9310円 
要介護4
30万8060円 
要介護5
36万0650円 



 
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