更新日 : 11/06/2017
 
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★介護保険制度のしくみ
     介護保険制度は、「介護が必要になったとき」だけでなく、「出来る限り介護状態にならないように」という「介護予防」にも重点を置いた仕組みに変わり、社会全体で支える制度として、福祉、健康、医療などの総合的なサービスを提供するものです。
     
★介護保険サービスを利用できる人
    第1号被保険者(65歳以上の人)
     介護や日常生活の支援が必要となったとき、三木市の認定を受け、サービスを利用できます。

    第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)
     老化が原因とされる病気(特定疾病)により介護や支援が必要となったとき、三木市の認定を受け、サービスを利用できます。

    その他
     要介護(支援)認定のどちらも該当せず、非該当(自立)と判定された方は、必要に応じ三木市が行う介護予防・日常生活支援総合事業等を利用することが出来ます。
 
★サービスを利用するための手続きについて
    介護サービスを利用するまでの手続は下記のとおりです。

    1.申請申請書ダウンロード
     要介護認定申請書に保険証を添えて、市の窓口に提出します。手続きは、家族や介護支援専門員がいる介護関係施設(地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設など)による、申請の代行もできます。

     
    2.訪問調査
     市や委託された調査員がご家庭を訪問して、心身の状態などについて調査します。また、主治医に心身の状態についての意見書を市へ提出してもらいます。

     
    3.一次判定
     公平に判定するため、認定調査の結果はコンピューターで処理されます。

     
    4.認定
     三木市が任命する保健、医療、福祉の専門家から構成された介護認定審査会が総合的に審査し、要介護状態区分が決められます。

     
    5.認定結果の通知
     結果が記載された「認定結果通知書」と「保険証」が届きますので、記載されている内容を確認してください。
    要介護度
    心身の状態の例
    要支援1
    生活機能の一部が低下し、介護保険のサービスによって生活機能が改善する可能性の高い状態。
    要支援2
    要支援1よりも日常生活の能力がわずかに低下した状態。
    要介護1
    基本的な日常生活や身の回りの世話などに見守りや手助けが必要な状態。
    要介護2
    食事や排泄、入浴、衣服の着脱など、身の回りの動作に、一部または多くの介助が必要な状態。
    要介護3
    身の回りの世話全般に多くの介助が必要で、立ち上がりや歩行が一人でできないことがある状態。
    要介護4
    日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な状態。
    要介護5
    日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要な状態。
    非該当
    介護保険によるサービスは受けられませんが、市が行う他の事業が利用できます。
 
    6.介護(予防)サービス計画等の作成届出書ダウンロード
     認定されましたら、「介護(予防)サービス計画(ケアプラン)」の作成が必要です。要支援1・2の方は、地域包括支援センター、要介護1〜5の方は、介護支援専門員(ケアマネジャー)と相談して作成します。

      
    7.サービスの利用
     介護(予防)サービス計画に基づいて、サービスを利用します。サービス費用の1割(一定以上所得者の場合は2割)は負担して頂きます。

     
    8.要介護認定等の資料提供に係る申出書兼誓約書届出書ダウンロード
     介護サービス計画等の作成に必要がある場合には、利用者の要介護認定等に係る資料等の写しを提供します。
     
★介護保険利用できるサービスの種類
 居宅サービス
給付の種類
サービスの概要
訪問介護(ホームヘルプ)ホームヘルパーが訪問し、食事などの支援や身体介護を行います。要支援の方は利用できません。
訪問入浴介護移動入浴車などで訪問し、利用者のできる範囲での入浴のお手伝いをします。
訪問看護看護師などが訪問し、床ずれの手当や点滴の管理などを行います。
訪問リハビリテーションリハビリ(機能回復訓練)の専門家が訪問し、リハビリを行います。
居宅療養管理指導医師などが訪問し、薬の飲み方や食事など療養上の管理・指導をします。
通所介護(デイサービス)食事・入浴などの介護サービスや機能訓練が日帰りで受けられます。
通所リハビリテーション(デイケア)介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りのリハビリテーションなどが受けられます。
短期入所生活介護(ショートステイ)介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
短期入所療養介護(医療型ショートステイ)介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。
特定施設入居者生活介護有料老人ホームなどで食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
 
 地域密着型サービス                                      
給付の種類
サービスの概要
地域密着型通所介護定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。要支援の方は利用できません。
認知症対応型通所介護認知症の高齢者が食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が日帰りで受けられます。
小規模多機能型居宅介護小規模な住居型の施設で、通いを中心としながら訪問、短期間の宿泊などを組み合わせて食事、入浴などの介護や支援が受けられます。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)認知症の高齢者が共同で生活できる場(住居)で食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。
地域密着型特定施設入居者生活介護定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。要支援の方は利用できません。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護つねに介護が必要で自宅では介護ができない方を対象として、定員30人未満の小規模な施設で食事、入浴などの介護や健康管理を受けられます。要支援の方は利用できません。
夜間対応型訪問介護ヘルパーによる夜間の定期巡回や、緊急時に対応できるように24時間態勢での随時訪問を行います。要支援の方は利用できません。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。要支援の方は利用できません。
看護小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通い・訪問・短期間の宿泊で介護や看護のケアが受けられます。要支援の方は利用できません。
 
 施設サービス(要支援の方は利用できません)
給付の種類
サービスの概要
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)つねに介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事、入浴、排せつなど日常生活の介護や健康管理を受けられます。平成27年4月から新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。
介護老人保健施設(老人保健施設)病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとでの介護や看護、リハビリを受けられます。
介護療養型医療施設(療養病床等)急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの、長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。介護体制の整った医療施設(病院)で、医療や看護などを受けられます。
 
 福祉用具貸与・購入・住宅改修
給付の種類
サービスの概要
福祉用具貸与できるだけ居宅で能力に応じ自立した日常生活を営めるように、心身の状況や希望・環境をふまえ、適切な福祉用具を貸与される場合に、費用の一部を支給します。
【福祉用具の例】
・車いす
・特殊寝台
・歩行器
・徘徊感知機器 …等
福祉用具購入費福祉用具貸与になじまない入浴や排せつに用いる用具の購入費を支給します。要介護者が居宅で使用する特定福祉用具は、都道府県の指定を受けている特定福祉用具販売事業者から購入したものであること。また、通信販売での用具の購入は支給対象外です。必ず、購入前にケアマネジャーに相談して下さい。
 
【次の(1)〜(3)の内容にご注意ください】
(1)特定施設(軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホーム)、グループホームの購入は原則支給対象外です。
 
(2)過去に支給を受けた同一種目の購入は、原則支給対象外です。ただし、次の場合は同一種目であっても支給が認められる場合があります。
    T.破損した場合
    U.介護の必要の程度が著しく高くなった場合など
 
(3)要介護状態区分(要介護・要支援)に関わらず、年間(4月〜翌年3月までの1年間)10万円を限度に、購入費用の9割(一定以上所得者の場合は8割)に相当する額の給付を受けることができます。
住宅改修費手すりの取付けや段差の解消などの小規模な住宅改修をした場合に支給します。事前申請が必要となりますので、必ず改修前にケアマネジャーに相談してください。改修後に申請しても、給付は受けられません。
 【次の(1)〜(3)の内容にご注意ください】
(1)特定施設(軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホーム)、グループホームの改修は原則支給対象外です。
 
(2)
初めて住宅改修費の支給を受けた当該住宅改修の着工日時点の要介護状態区分を基準として、要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、改めて支給限度基準額(20万円)までの住宅改修費の給付を受けることができます。
 
(3)転居した場合は改めて支給限度基準額(20万円)までの住宅改修費の給付を受けることができます。
 
★サービスを利用したら
     介護保険では、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割)を負担すれば介護サービスを利用できます。また、利用できる額に上限が設けられています。
     限度額の範囲内でサービスを利用したときは1割(一定以上所得者の場合は2割)の自己負担で利用できますが限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。居宅(予防)サービスの利用限度額(月額)と施設サービスの利用月額は下表のとおりです。

 居宅(予防)サービスの利用限度額
要介護度
利用限度額(月額)
 
○福祉用具購入 …… …… 1年間10万円まで
○住宅改修 …… …… …… 20万円まで
○居宅療養管理指導(在宅)の目安
 (医師/歯科医師 …… 5,030円/月2回まで)  
 (医療機関の薬剤師 … 5,530円/月2回まで)
 (看護師 ……………… 4,020円/6ヶ月2回まで)
○介護職員処遇改善にかかる加算等については、含まれない。
要支援1
50,030円 
要支援2
104,730円 
要介護1
166,920円 
要介護2
196,160円 
要介護3
269,310円 
要介護4
308,060円 
要介護5
360,650円 
※地域やサービスの種類により、異なる場合があります。
 
★介護保険サービス提供事業者
 三木市内の事業所一覧
 
 
 

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