更新日 : 03/31/2017
 
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マイナンバー制度の情報連携について
 
◇マイナンバーカードの交付場所や時間等はこちら
 
 
 社会保障・税番号制度

 (マイナンバー制度)


 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは


マイナンバー制度とは、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

 ・平成27年10月から、住民票を有するすべての方一人ひとりに12桁の番号(マイナンバー)が通知
  されました。
 ・平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。
 

  ★マイナンバー制度について(内閣官房ホームページ)


    
   
 ★マイナンバー総合フリーダイヤル
  
  0120‐95‐0178 (無料)
   
音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
 @通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問い合わせ「1番」
 Aマイナンバー制度に関するお問い合わせ「2番」
 Bマイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難について「3番」
    
    
平 日9時30分 〜 20時(平成28年4月以降変更しています)
土日祝9時30分 〜 17時30分 
      
   
※ 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
   ・ マイナンバー制度に関すること050-3816-9405
   ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること050-3818-1250
  
※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
   ・ マイナンバー制度に関すること0120-0178-26
   ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること0120-0178-27
    (英語以外の言語については、平日9時30分〜20時までの対応となります。)
 
    


 市民課マイナンバー専用ダイヤルは3月末で終了しました
 
     ★通知カード・マイナンバーカードについて、交付のお問い合わせは

平成29年3月31日までは 0570-03-8157(市民課マイナンバー専用ダイヤル)

      4月1日からは 0794−82−2000(市民課マイナンバー担当)
   
     平 日    8時30分〜17時(土日祝・年末年始12月29日〜1月3日を除く) 
      

   

       
DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、
一人暮らしの中期入院・入所の方へ
     
 通知カードは住民票の住所地に届きますが、上記に該当する方は申請により住んでいるところに送付することができます。
      
  詳しくはこちらをご覧ください。
         

 


通知カード
 

通知カードとは住民の一人ひとりに個人番号を通知するものです。
 
 ・通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー(個人番
  号)をお知らせするものです。
 
 ・券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている氏
  名・住所・生年月日・性別とマイナンバー等が記載されています。
 
 ・お届けは平成27年10月から始まり、みなさまの住民票の住所
  に簡易書留(世帯主宛)で届きます。
 

※ 通知カードは転送されませんのでご注意ください。

    
     
券面イメージ
 

 
 
 
       
     
  
※通知カードがご自宅で受け取れなかった方※
       
市民課マイナンバー担当0794-82-2000まで返戻の有無を確認の上、三木市役所市民課又は吉川支所市民生活課まで受け取りにお越しください。
   
受け取りの際には、本人確認資料をお持ちください。本人もしくは同一世帯以外の代理人が受け取ることも可能です。代理人の場合は委任状と本人と代理人両名の本人確認資料が必要です。詳しくは上記、市民課マイナンバー担当までお問い合わせください。
    
   
〈通知カード返戻の受付時間〉

平日午前8時30分〜午後5時までにお越しになれない方は、毎月第二土曜の土曜開庁日にもお受取いただけます。(午前8時30分〜正午まで

    
    
        
       
  
※郵便局による通知カードの初回配達は終了しています。
 

 
マイナンバー(個人番号)カード
 

さらに希望する方は、マイナンバーカードが取得できます。
マイナンバーカードはマイナンバーが記載された顔写真付のカードです。
 
 ・マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで、
  券面に氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーと本人の顔
  写真等が表示されます。
 
 ・本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体
  サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々
  なサービスにもご利用いただけます。
 
 ・通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書によ
  り、平成27年10月から申請することができ、平成28年1月から
  順次マイナンバーカードが交付されています。
 
 
 ※住民基本台帳カードとマイナンバーカードとの重複所持は
  できません。
券面イメージ
 

 
 
 
 
  
  個人番号カードについて、詳しくはこちら(個人番号カード総合サイト)
  
   
  
 ◇マイナンバーカードの受け取りについて
   
マイナンバーカードの申請をされた方で、交付通知書(はがき)が届いた方はカードを受け取りにお越しください。
はがきに記載の交付期限が過ぎている場合でも交付できます。(ただし、外国人の方は、在留期限日以降は交付できませんのでご注意ください。)
交付に必要なものは、同封している「交付のお知らせ」を必ず確認してください。
指定された交付場所(市役所市民課か吉川支所市民生活課)の変更をご希望の方は、受け取りの1週間前までに市役所市民課か吉川支所市民生活課まで必ずご連絡をお願いします。ご連絡がない場合は、指定の交付場所以外では受け取ることができません。
 
  
 ◇マイナンバーカードの交付場所や時間等
  
交付日
交付場所
交付時間
備考
平日・市役所 市民課
・吉川支所 市民生活課
午前8時30分〜午後5時
※午後0時〜0時45分は昼休みのため対応する職員が減ることから、待ち時間が長くなります。
月曜日は窓口が混雑するため、待ち時間が長くなる場合があります。
第2土曜日市役所 市民課午前8時30分〜正午
 


        
 マイナンバー制度に便乗した詐欺や個人情報取得にご注意ください!!!
   〜マイナンバー制度を語った不審な電話・メール・手紙・訪問等には十分注意してください〜
      
    
○マイナンバーに関して、国や自治体が、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。そのような電話や手紙、訪問には応じないでください。
     
○マイナンバーの安全管理対応の困難さを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。(例)高額な金庫の販売、マイナンバーを有料で管理しますなどの電話等。
    
○マイナンバーの通知の配送で、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることはありません。普通郵便でポストに入っていることもありません。(簡易書留で郵送されます。)
     
○「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。教えないでください。また、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えたからと言って、罪にはなりません。刑事事件になるといってお金を取られる詐欺が発生しています。ご注意ください。
  
  
※もしもの場合の相談窓口※
   
不審な電話などを受けたら、
消費者ホットライン 188(いやや!)
  
詐欺などの被害にあわれたら、
警察 相談専用電話 #9110、または最寄りの警察署まで    
      
     



   

独自利用事務について
当市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について、(以下「独自利用事務」という。)について独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

 ★独自利用事務について
  
  
特定個人情報保護評価


特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

  ★特定個人情報保護評価の公表
 
 
 
民間事業者のみなさまへ
        

マイナンバー制度の導入により,民間事業者においても,従業員等の税や社会保障の手続で,行政機関等へ書類を提出する際にマイナンバーを記載する必要があるため,マイナンバーを取得・管理することになります。ただし,マイナンバーを事務で利用しなくなった場合,保存期間を経過した場合など,不必要になれば,できるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。
       
   
例えば・・・
 ◇源泉徴収票の作成など
 ◇健康保険,厚生年金,雇用保険の手続など
  
 
  
≪マイナンバーの取扱いにあたっては,ガイドラインを踏まえた対応が必要です≫

  

 マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取り扱いのため,民間事業者が最低限守るべきことや,より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを特定個人情報委員会が作成していますので,ご覧ください。

   

  ★特定個人情報保護委員会ホームページ

 

  ★政府広報オンライン(事業者向)

 
  
 
 
【お問合せ先】
   市民ふれあい部市民課市民グループ
      TEL 0794−82−2000  内線 2373
      FAX 0794−82−2095
      



         

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