更新日 : 02/21/2014
 
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防火対象物定期点検報告制度


 多数の人が出入りする一定の防火対象物について、所有者等のうち管理について権限を有する人が、火災予防のため資格者による定期点検を行ない、その結果を消防機関へ報告する制度です。

 ・収容人員が300人以上のもの
 ・地階又は3階以上の階に特定用途部分があり、その部分から避難階又は地上
 に直接通じる階段が1系統で、収容人員30人以上300人未満のもの


  ※収容人員は、消防法施行令別表第1(6)項ロ、(16)項イ及び(16の2)項((16項イ
 及び(16の2)項については(6)項ロを含むものに限る)にあっては、10人以上となる。

  ※特定用途部分から地上に通じる階段が屋外階段、特別避難階段又は消防庁長官が
 認める屋内階段である場合は除く。



  点検を必要とする防火対象物  →  tenken.pdf





定期点検報告免除の特例認定


 定期点検報告が義務付けられている防火対象物でも、一定期間以上、継続して消防法令を遵守している場合は、管理権原者が消防機関に申請し、検査を受けることによって、特例認定が受けられます。特例認定を受けた防火対象物は、3年間、点検と報告の義務が免除されます。

     特例認定制度の流れ  →  tokurei.pdf


 


総務省消防庁ホームページ(防火対象物の定期点検報告)

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/safety_mark/



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