更新日 : 01/20/2004
 
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市営朝日ヶ丘南団地2号棟特定公共賃貸住宅の入居申し込み案内


   1.特定公共賃貸住宅とは
        
      従来の市営住宅入居条件の1つである収入基準が大幅に緩和され、いわゆる中堅の所得
      を有している人が対象の住宅です。

       三木市では朝日ヶ丘南団地2号棟に特定公共賃貸住宅を建設しており、

      4DK−1タイプ(特公賃向・メゾネット)専用面積:98,5u 5戸
      4DK−2タイプ(特公賃向)専用面積:91,7u        6戸

      の計11戸があります。

      *ただいま、三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援要綱の実施により
       特定公共賃貸住宅の家賃の一部を支援しております。

   2.入居申込書配布及び受付期間
     
      
      毎週月曜日〜金曜日(8:30〜17:00)、土日祝日を除く

   3.募集内容
                    
      入居を希望する方は、空き家が生じたとき順次入居できるよう、事前に空き家入居希望者の
      登録をしています。 

      特定公共賃貸住宅に空き家が生じた時に入居していただく方を登録するために行うもので、
      申し込みは1世帯1住宅に限ります。また、登録の有効期間は受付日より1年間です。
   
   4.申し込み先

      まちづくり部 建築住宅課 住宅グループ  (市役所庁舎内2階東側)

         入居申し込み案内書にはさんである申込書に記入のうえ、入居に関する必要書類を
         添えて、まちづくり部建築住宅課住宅グループまで申し込み本人がご持参ください
            (郵送での受付は認めておりません)
            ※書類不備の場合は受け付けできません。

   5.申し込み資格

      下記の(1)〜(8)の全ての項目に該当していること。

      (1)現に同居し、または同居しようとする親族のある人。 
    
      (2)申し込み本人は、市内在住か、市内に勤務場所を有する人。

      (3)現在、住宅に困っている人。

      (4)入居資格収入基準に合致する人。
     
      (5)連帯保証人のある人。

      (6)入居される方が2人以上の夫婦または、親子を主体とした世帯であること。
   
      (7)世帯の収入が政令月収額158,000円以上で487,000円以下であること。
   
      (8)自ら居住するため住宅を必要とする人。(現在、公営住宅に居住されている方も申し込み可能)


   6.家賃表    

          4DK−1タイプ(メゾネット)住戸 98,5u   

      @ 政令月収額が158,000円〜186,000円は102,300円   
   
      A 政令月収額が186,001円〜487,000円は116,000円(最終家賃)   
              

         4DK−2タイプ住戸 91,7u

      @ 政令月収額が158,000円〜186,000円は95,200円   

      A 政令月収額が186,001円〜487,000円は109,000円(最終家賃)  

    
       *ただいま、三木市特定公共賃貸住宅人口定住対策支援要綱の実施により
       特定公共賃貸住宅の家賃の一部を支援しております。
         
      (ご注意いただくこと)

      @ 入居者の入居者負担額は、毎年、世帯の収入等により決められます。世帯の収入の増減に                   
        伴い、入居者負担額も変わります。(最終家賃に達するまで) 

      A 入居者の家賃及び入居者負担額は、国の基準変更や家賃の改定等により変動します。

      B 毎年7月頃入居世帯の前年の収入調査をし、10月1日基準日で政令月収額を算出し、それ                   
        をもとに毎年10月1日に入居者負担額を変更します。

      C 入居者負担額は、1年ごとに概ね3,5%ずつ上昇するため、毎年10月1日に入居者負担額が                  
        改定されます。

      D 政令月収額の算出方法については次の順序で計算して下さい。   
             
           (1) 収入の種類別に所得金額を計算する。
           (2) 各自の総所得金額を計算する。
           (3) 収入のある人の総所得金額を合算し、世帯の総所得額を計算する。
           (4) 世帯の総所得金額から控除額を差し引き12で割って政令月収額を計算する。

   7.留意事項

      (1) 上記の申し込み資格を満たしていても、団地内で円満な共同生活ができない方は申し込み
         できません。
          
      (2) 現在、市営住宅、又は市内の県営住宅に入居されている方も、特定公共賃貸住宅向けの
         入居資格に合致されている方については、申し込みできます。

      (3) 所得の申告義務があるにもかかわらず、申告していない方は、申し込みできません。

      (4) 申し込みは、1世帯につき1住宅に限ります。

      (5) 市税を滞納されている場合は、申し込みできません。

      (6) 敷金として、最終家賃の3ヶ月分を納付していただきます。

      (7) 団地内では、よりよい共同生活を維持するために、犬、猫等動物の飼育は認めておりません。


       
              入居申し込み案内書は建築住宅課の窓口でお渡ししていますので、
             詳しいことは、まちづくり部建築住宅課住宅グループまでお問い合わせ下さい。


     

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