更新日 : 04/01/2013
 
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医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を
軽減する制度をお知らせします。
 
<高額介護合算療養費制度>
 
   
 この制度は、世帯内の国民健康保険の加入者の方全員、または後期高齢者医療制度の加入者の方全員が、1年間(毎年8月分〜翌年7月分)の医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、下表の基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給するものです。
 
〜次のとおり負担が軽減されます〜

<夫婦2人世帯の例>(市民税非課税の場合)

これまでは、
 例えば、1年間で、医療保険で25万円、介護保険で25万円を支払い、年間の負担が50万円であったものが、

これからは、 
 年間50万円を支払った後、支給の申請をすると、基準額:31万円(世帯員全員が市民税非課税の場合)を超えた金額(19万円)が返金され、年間の負担が31万円になります。
 
支給要件・支給額
  
1 後期高齢者医療制度の場合
 
 同じ世帯内で、後期高齢者医療制度の加入者全員の1年間(毎年8月分〜翌年7月分)の医療保険・介護保険の自己負担額(年間合計額)が下表の基準額を超える場合に、その超えた金額が支給されます。

(ただし、平成20年4月から運用が開始されたため、平成21年度については、平成20年4月〜平成21年7月の間に対象となる負担がある場合、下表の( )内の限度額を適用します。)
  
 
 ■後期高齢者医療制度の加入者の方(75歳以上の方)
  
  @被保険者証の負担割合が「3割」となっている場合 ・・・67万円(89万円)
  A@・B・C以外の場合              ・・・56万円(75万円)
  B世帯員全員が市民税非課税の場合         ・・・31万円(41万円)
  CBのうち、世帯員全員の所得が一定以下※の場合  ・・・19万円(25万円)
    ※年金収入80万円以下等
 
 
2 国民健康保険の場合
 
 同じ世帯内で、国民健康保険の加入者全員の1年間(毎年8月分〜翌年7月分)の医療保険・介護保険の自己負担額(年間合計額)が下表の基準額を超える場合に、その超えた金額が支給されます。
 
(ただし、平成20年4月〜平成21年7月の間に対象となる負担がある場合は、下表の( )内の限度額を適用します。)
  
 
 ■国民健康保険の加入者の方
 
 (70〜74歳の方)
  @高齢受給者証の負担割合が「3割」となっている場合・・・67万円(89万円)
  A@・B・C以外の場合              ・・・56万円(75万円)
  B世帯員全員が市民税非課税の場合         ・・・31万円(41万円)
  CBのうち、世帯員全員の所得が一定以下※の場合  ・・・19万円(25万円)
    ※年金収入80万円以下等
 
 (70歳未満の方)
  @世帯員全員の合計所得が一定以上※の場合     ・・・126万円(168万円)
    ※合計所得600万円を超える場合
  A@・B以外の場合                ・・・67万円(89万円)
  B世帯員全員が市民税非課税の場合         ・・・34万円(45万円)
 
 
 
  
※具体的な手続きやご不明な点は、下記窓口までご相談ください。
 
                  問 (市)医療保険課 0794-82-2000 

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