更新日 : 12/04/2018
 
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国民健康保険税の軽減・減免について


1 保険税の軽減について
  
   世帯主と国民健康保険加入者の前年中の合計所得金額が国の定める基準
  以下であれば、保険税の均等割額と平等割額が軽減されます。
  
  (注)所得金額の確認は確定申告によって行います。収入がない場合でも
  保険税の軽減の対象となる場合がありますので、必ず申告してください。

世帯主と国保加入者の前年中の合計所得(※1)均等割・平等割
33万円以下の世帯7割軽減
33万円+(27.5万円×被保険者数(※2))以下の世帯5割軽減
33万円+(50万円×被保険者数(※2))以下の世帯2割軽減

※1 前年中の合計所得とは、@65歳以上(1月1日現在)の公的年金所得
は、15万円を差し引いた金額、A事業所得は、専従者控除を差し引く前の金
額、B譲渡所得は、特別控除を差し引く前の金額です。
※2 被保険者数とは、国保加入者と国保から後期高齢者医療制度に移行した
方です。

 後期高齢者医療制度に移行される世帯
   国保加入者が後期高齢者医療制度に移行すること(旧国保被保険者)に
  より、国保加入者が1人になる世帯(特定同一世帯)は、平等割が1/2軽
  減(最初の5年間)となり、6年目から8年目は1/4軽減となります。
  ただし、介護分の平等割は対象外です。




2 保険税の減免について

  次のような事情がある場合は、申請により保険税が減免となることがあり
 ます。納期限の7日前までに申請書等を税務課に提出してください。
 
 (4)のみ医療保険課に申請してください。

(1) 失業時の年齢が65歳未満で、倒産、解雇等の事業主都合により離職
    または特定理由で雇用期間満了により離職して雇用保険受給資格のあ
    る方
(2) 疾病等で税を納める力が著しく低下し、前年中の世帯の合計所得金額が
    一定基準以下で預貯金の額が一定基準以下の方
(3) 天災及びその他の災害を受けた方
(4) 社会保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行することで国民健康保険
    に加入されたその被扶養者(65歳以上)(※3)
(5) その他特別な事情のある方

※3 被扶養者の減免は、所得割全額減免、均等割1/2減免
   旧被扶養者のみの世帯は、平等割も1/2減免


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