更新日 : 01/17/2014
 
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   平成26年度から適用される
       個人の市県民税(住民税)の税制改正について
 
 
1.個人住民税の均等割額の改正
2.給与所得控除の改正(上限設定)
3.給与所得者の特定支出控除の特例の改正
4.寄附金税額控除の改正
5.公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化
6.給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化
 
<参考>
 平成27年度から適用される個人住民税の主な改正について
 
 
 
1.個人住民税の均等割額の改正
 
 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、全国的に、かつ、緊急に市・県が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための臨時的な措置として、平成26年度から平成35年度までの間、市民税と県民税それぞれの均等割に年額500円が加算されます。(※均等割がかからない場合は、加算分もありません。)
 
改正前

(平成25年度まで)

改正後

(平成26〜35年度まで)

市民税
年額 3,000円
市民税
年額 3,500円
県民税
年額 1,800円
県民税
年額 2,300円
合 計
年額 4,800円
合 計
年額 5,800円
※県民税の均等割うち、800円は県民緑税です。
 
 
 [個人の復興特別所得税について]
  計算式 : 基準所得税額 × 2.1% = 復興特別所得税の額
  詳しくは・・・国税庁ウェブサイト「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」を参照
 
 
 
 
2.給与所得控除の改正(上限設定)
 
 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。
 
 【適用について】
  所得税 ・・・ 平成25年分より
  個人住民税 ・・・ 平成26年度分より
 
≪給与収入→給与所得 算出表≫
給与収入額 (A)
給与所得金額
0円 〜  65.1万円未満
0円
65.1万円 〜 161.9万円未満
A−65万円
161.9万円 〜  162万円未満
969,000円
162万円 〜 162.2万円未満
970,000円
162.2万円 〜 162.4万円未満
972,000円
162.4万円 〜 162.8万円未満
974,000円
162.8万円 〜  180万円未満
A ÷ 4 = B
千円未満の
端数切捨て
  B×2.4
180万円 〜  360万円未満
  B×1.8−18万円
360万円 〜  660万円未満
  B×3.2−54万円
660万円 〜 1,000万円未満
A×0.9−120万円
1,000万円以上
A×0.95−170万円
 

        改正後

 

1,000万円 〜 1,500万円未満
A×0.95−170万円
1,500万円以上
A−245万円
 
 
 
 
 
3.給与所得者の特定支出控除の特例の改正
 
 (1) 特定支出の範囲の拡大
 
  特定支出の範囲に、次に掲げる支出が追加されました。
 
 A.職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
 B.次に掲げる支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者
  により証明がされたもの。 (※次のイとロ合わせて合計65万円が上限)
 
  イ) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの、及び制服、事務服、作業服、勤務
    場所において着用することが必要とされるその他の衣服を購入するための支出
  ロ) 交際費、接待費、その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先、その他職務上関
    係のある者に対する接待、供応、贈答、その他これらに類する行為のための支出
 
 
 (2) 特定支出控除の適用可能額計算方法の見直し
 
 【特定支出控除を適用する場合の、給与所得の計算方法】
[ ] = 特定支出控除額 (※マイナスのときは0)
  ≪改正前≫
 給与所得 = (給与収入)−(給与所得控除)−[ (特定支出の合計額)−(給与所得控除額) ]
 
  ≪改正後≫
 @給与収入金額が1,500万円以下の場合
  給与所得=(給与収入)−(給与所得控除)−[ (特定支出の合計額)−(給与所得控除額×1/2) ]
 
 A給与収入金額が1,500万円を超える場合
  給与所得=(給与収入)−(給与所得控除)−[ (特定支出の合計額)−125万円 ]
 
 
 
 
4.寄附金税額控除の改正
 
 (1) 地方公共団体への寄附金(ふるさと納税)に係る寄附金控除の見直し
 
 復興特別所得税の創設に伴い、寄附金控除を適用した場合、所得税において復興特別所得税分が軽減増となるため、平成26年度から平成50年度まで市県民税の寄附金税額控除額を減ずる調整が行われます。

  【ふるさと納税等をした場合の寄附金税額控除の計算】
寄附金税額控除額 = 基本控除額(A) + 特例控除額(B)
        A : 基本控除額 = (寄附金の額−2,000円)× 10%
  (改正前)B : 特例控除額 = (寄附金の額−2,000円)×(90%−所得税の適用税率)
  (改正後)B : 特例控除額 = (寄附金の額−2,000円)×(90%−所得税の適用税率×1.021
 
 
 (2) 寄附金税額控除の対象となる認定NPO法人の追加(※県民税のみ)
 
 兵庫県の条例改正により、県民税(※市民税は対象外)に係る寄附金税額控除の対象に、認定NPO法人等が追加されました。対象の認定NPO法人等は兵庫県のウェブサイトをご参照ください。
 
(注)認定NPO法人等への寄付金に係る分は、基本控除額のみ控除可能で、特例控除額は対象外です。
 
 
 
 
5.公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化
 
 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、年金事務所へ提出する「公的年金等の扶養親族申告書」に、寡婦(寡夫)の記載をして提出することによって、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の市県民税申告書の提出が不要になりました。
 
 ただし、「公的年金等の扶養親族申告書」に記載し忘れたり、提出をしなかった場合に、寡婦(寡夫)控除を受ける場合は、所得税の確定申告書または市県民税申告書の提出が必要です。
 
 
 
 
6.給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化
 
 所得税において源泉徴収票を電子データ(e-Tax又は光ディスク等)で提出しなければならない者(※)は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書についても、電子データ(eLTAX又は光ディスク等)による市町村への提出が義務化されました。
 
 ※前々年の1月1日〜12月31日の間に提出すべきであった所得税に係る源泉徴収票の枚数(訂正分
  を含む。)が、1,000枚以上の者
 
 【適用について】
平成26年1月1日以後に提出すべき給与支払報告書又は公的年金等支払報告書について適用
 
 [リンク]
eLTAXについて・・・eLTAXホームページ
光ディスク等について・・・当市ページ「磁気ディスク等による提出について
 
 
 
 
 平成27年度(※)から適用される個人の住民税の主な改正について
 
※所得税では平成26年分のことです。所得税に関する部分について、詳しくは国税庁ウェブサイトなどでご確認ください。
 
(ア) 住宅借入金等特別税額控除に関する改正
 
 @適用期限の延長
  適用期限を、居住開始年が平成29年まで4年間延長することとされました。(改正前は平成25年まで)
 A控除限度額の拡大
  消費税率引上げに係る措置として、控除限度額の拡大措置を講じることとされました。
 
 ≪住民税の住宅借入金等特別税額控除について≫
現行
改正後
居住開始日
H25年12月31日まで
 H26年1月1日〜
3月31日まで 
   H26年4月1日〜
H29年12月31日まで
 各年度の
控除限度額
(AかBのいずれか
小さい方の額)
 A.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、
   所得税において控除しきれなかった額 
 
 B.所得税の課税総所得金額等×5%
(上限97,500円 
 A.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、
所得税において控除しきれなかった額 
 
 B.所得税の課税総所得金額等×7%
(上限136,500円※ 
住宅の対価・費用の額に含まれる消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合は平成26年3月31日までと同様の計算となります。
 
 
(イ) 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例期間終了
 
 平成26年度課税(平成25年中の配当・譲渡)までは、軽減税率3%でしたが、平成27年度課税(平成26年中の配当・譲渡)から本則税率5%に戻ります。
 
 ≪上場株式等に係る配当及び譲渡所得等に関する税率について≫
H21年1月1日〜H24年12月31日
H25年1月1日〜H25年12月31日
  H26年1月1日〜
合計 10%
(市県民税3%、所得税7%)
合計 10.147%
(市県民税3%、所得税7.147%)
合計 20.315%
(市県民税5%、所得税15.315%)
(注)申告分離課税または申告不要制度を選択された場合に適用される税率で、配当所得を総合課税で選択された場合には、該当しません。
 
 
(ウ) 上場株式等に係る少額投資非課税制度(いわゆるNISA)の創設
 
 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの期間に、非課税口座を開設することで、毎年新規投資額100万円を上限とし、5年間、非課税口座内で支払を受ける上場株式等の配当及び譲渡所得について非課税とされました。
 [リンク] 国税庁ウェブサイト「NISAに関する情報
 
 
 
 
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