更新日 : 07/07/2017
 
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後期高齢者医療制度の給付

 


  
●入院したとき(入院時食事療養費)
 入院したときは、下記の表のとおり食費の標準負担額を自己負担します。

    
  
※低所得U:世帯員全員が市民税非課税である人
※低所得T:世帯員全員が市民税非課税であって、かつ各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。
※低所得T・Uの人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、市の窓口で申請してください。



〜平成28年4月1日より食事療養費の単価が変更になりました。〜

●入院したとき(入院時食事療養費)
 入院したときは、食費の標準負担額を自己負担することになりますが、平成28年4月1日より現役並み所得者と一般区分の単価が、下記の通り変更となります。

    

(注1)平成28年3月31日において1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以降も引き続き入院される方は当分の間、1食当たり260円に据え置かれます。
(注2)今回の改正により、新たに設けられた区分です。

 
  
●療養病床に入院したとき(入院時生活療養費)
 療養病床に入院した場合の食費と居住費については、下記の表のとおり標準負担額を自己負担します。
※入院医療の必要性の高い人(人工呼吸器、静脈栄養等が必要な人や難病の人等)は上の表の食事代のみです。

    
    
         (注)保険医療機関の施設基準等により、420円の場合もあります。
 
 
 
●医療費が高額になったとき(高額療養費)
 1か月の医療費が高額になったときは、後日、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
 高額療養費に該当した場合、指定した口座に自動で支払われます。
 高額療養費の支給申請は最初の1回のみ必要です(領収書は不要です)。

  
 月ごとの限度額
   窓口負担は、月ごとの限度額が設けられています。
  入院の場合、同一の医療機関の窓口でのお支払いは、月ごとの限度額までとなります。
   平成29年7月まで
  平成29年8月から平成30年7月


※1 過去12か月以内に世帯で3回以上高額療養費が支給されている場合、4回目からの額。
 
※2 低所得U・・・世帯員全員が市民税非課税の方
 
※低所得 T・・・世帯員全員が市民税非課税であって、かつ各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円の方
 
※低所得T・Uの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」(申請が必要)を医療機関の窓口へ提示することにより、入院(世帯)欄までのお支払いとなります。

※75歳の誕生月の自己負担限度額の特例
 月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となる方の個人単位(外来・入院)の限度額は、75歳の誕生月に限り、2分の1になります。
  
 
  
●高額介護合算療養費
・後期高齢者医療制度と介護保険での自己負担の合算額が高額になった場合に、申請により払い戻しを受けることができます。
・後期高齢者医療制度の被保険者が世帯内に複数おられる場合は、自己負担額を世帯でまとめて計算します。
・自己負担額を年間(毎年8月分〜翌年7月分まで)で合算します。



※平成20年4月分〜平成21年7月分については、( )内の額を適用します

 
 
 
●被保険者が亡くなったとき(葬祭費)
 葬祭を行った人に、葬祭費として5万円が支給されます。
 
 申請に必要なもの
 ・印鑑
 ・領収書や会葬御礼はがき等(葬祭を行った方が確認できるもの)
 ・通帳などの口座番号・口座名義人が確認できるもの
 

   
●交通事故にあったとき
 交通事故など第三者から傷害を受けた場合や自損事故の場合も後期高齢者医療で診療を受けることができますが、三木市への届出が必要です。
 警察に届けると同時に、示談の前に必ず三木市へ届出をしてください。
 三木市へ届け出る前に示談をすませてしまうと、後期高齢者医療で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、注意してください。
 医療費は加害者が全額負担するのが原則です。保険診療の費用は広域連合が一時立て替えます。
  
 必要なもの
 ・第三者行為による疾病届等
 ・被保険者証
 ・印かん
 ・事故証明書(後日でも可能)

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